こやり隆史議員の質問と、政府の答弁

そうしたときに、様々指摘があるんですけれども、やっぱりこの給特法自体の、今回の改正も踏まえた上で、もう少し抜本的に改正をしないといけないのではないかというようなお声も多くのところで聞かせていただいております。大臣は、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を文部科学大臣として必ず行うという旨を答弁をされています。ただ、これ、給特法、まさにこの基本的枠組みができたのが昭和四十六年であるということであります。その在り方を抜本的に見直すというのは、これは容易なことではありません。そうした意味で、この三年後の調査結果を待つことなく、やっぱりしっかりと早め早めに検討のための準備を進めていくことが大事になってくるんではないかというふうに思います。

その上で、当然、議論の中で給特法の見直しの御指摘も数いただいております。大変な仕事でありまして、そのため、検討に当たっては、今後、文部科学省内の、内外の英知を集めて議論をしっかり深めていきたいと思っています。省内で職務にかかわらず知見のあるメンバーで検討チームを編成して幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って進めさせていただきたいと思います。給特法などの法制的な枠組みの検討については、その段階における働き方改革の進展や三年後に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があるため、現段階では方向性を見定めることは困難ですが、検討の観点としては、本年一月の中教審答申を踏まえた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え評価をするか、また、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、教師集団の流動性や…