丸山洋司の答弁

また、もう一点、委員の方から御指摘をいただきましたが、誰が、導入した場合に監督責任を負うのか、また、運用に問題がある場合は誰が責任を負うのかというお話だったと思いますが、まず、給特法に基づいて、休日のまとめどりを行う手続については、先ほど来も説明させていただいておりますが、まず、各学校で検討の上、市町村教委と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が、改正後の給特法や文部科学省令、指針を踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で条例成立の上、その条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が、導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することになると考えております。その際、改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえ、これに適合する運用をしなければならないのは当然であります。人事委員会が置かれる市にあっては当該人事委員会、それ以外の市町村においては首長が具体の運用をチ…