吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

二〇二三年度、学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。文部科学省が行った調査では、小中学校で完全に給食を無償にした自治体は五百四十七自治体に大きく広がっており、学校給食の無償化が求められていることは明らかです。課題は財源です。多くの自治体が国からの地方創生臨時交付金を活用していたため、一旦無償化を実現した自治体でも、次年度以降実施しない、検討中などとする自治体も少なくありません。今回の補正予算では重点支援地方交付金が追加されましたが、国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきではありませんか。総理は、この間、学校給食の支援対象の妥当性や公平性などを強調し、これらの課題を整理すると繰り返しています。これは、できない理由を挙げて、いつまでたってもやらないと言っているのに等しいのではないですか。直ちに実施すべきではありませんか。あわせて、緊急に行うべきは大学の学費値上げを止めることです。

学校給食費の無償化につきましては、今年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえ、考えられる課題を整理をいたしてまいります。その際、こども・子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあるものと、このように考えておるところでございます。現在、既に独自の給食無償化を実施している自治体の傾向や、成果の検証状況などについて更なる分析を実施しておるところでございますが、このような分析も踏まえつつ、年末をめどに課題を整理いたしてまいります。大学の学費値上げを止めるための予算措置についてのお尋ねを頂戴いたしております。大学の授業料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたと、かように認識をいたしております。本年度から授業料等の減額などの…