小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

是非とも、学校給食法を改正をして、小中学校の給食費の無償化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、岸田総理の考え方をお伺いいたします。

学校給食費の無償化については、既に地域の実情に応じて実施している自治体もあり、学校給食法の趣旨を踏まえて、学校の設置者である自治体において対応をいただいているということです。従来から無償化を実施している自治体を見ると、定住、転入の促進等を目的とした小規模自治体において実施されているところが多いなど、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知をしています。他方で、一部の自治体や私立学校で学校給食が実施されていないなど、自治体間、学校間での給食の実施状況に差があります。その中で、国としては、家庭のこの経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助を通じ支援を実施しているところです。それに加えて、今、現下の物価高騰に対しては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促して、九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでい…