水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

さて、去る三月の二十五日、東京地裁が解散命令を決定した旧統一教会の問題についてお伺いをしたいと思っております。オウム真理教に続く三例目となりますね、法令違反を根拠に解散命令ということにつながりました。私は、また私たちは、多額の献金等による被害に遭われた方の救済の一歩だということで私は歓迎したいと、こういうふうに思っておりますが、その解散命令が出たと決定されたということから先、これから先がまた問題だと、いろんなことを考えなきゃいけないということがここに出てくるわけですが、これ総理、どういうふうにお受け止めですか。

令和五年においてほぼ全ての党の賛成により成立いたしましたこの特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまでに提出されました財産書類をその都度十分に精査をしておりますが、現状におきまして特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりません。仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じまして民事保全などの対応を円滑に行えることが期待されております。引き続き、旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。