西岡義高議員の質問と、政府の答弁

また、旧統一教会に対する解散命令が決定するといった社会情勢の変化もございます。そして、間もなく二年がたちます。抑止力の面についても、被害者救済の面からも、より実効性のある法律にアップデートするタイミングであると考えています。この法律が想定する被害と現実の被害の実態との乖離を埋めてよりよいものにしていく、そういった議論をもう始めていくべきだと思います。そういった、前に進めていくという前向きな強い決意を是非大臣の口からお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

西岡委員お話しのとおり、法律施行後二年を目途として、経済社会情勢の変化等々を勘案しながら、所要の検討を今後加えていくということになっております。消費者庁といたしましては、法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、この法律の運用について、引き続き厳正かつ着実に積み重ねているところでありまして、検討に当たりましては、多様な皆さんの意見を聴取しつつ検討を進めるということでございます。また、参議院における附帯決議も踏まえつつ、多様な意見を聞くことを含めて、適切かつ着実に検討を進めてまいりたいと考えております。