古賀千景議員の質問と、政府の答弁

文科省は七日、世界平和統一家庭連合を、昨年十二月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などのおそれがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目的など、財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は、報道によると、現時点では、財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。なぜ特別指定宗教法人に指定しなかったのか、お尋ねします。そして、今でも財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないとお思いなのか、教えてください。

古賀先生御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、二月十五日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、三月六日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります三月の七日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の公示や当該法人への通知を行ったところであります。特別指定宗教法人につきましては、その要件であるその財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというものがあるわけでございますが、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りず、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるところでございます。旧統一教会につきましては、現状把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状況は確認できておりません。旧統一教会…