舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

去る十月十三日、文部科学省は、旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の解散命令を東京地裁に請求し、受理されました。憲法に保障された信教の自由をもってしても、旧統一教会による長期的、継続的な経済的被害は甚大であり、著しく公共の福祉を害する違法行為と判断されてのことと思います。しかし、旧統一教会への損害賠償請求の民事裁判のピークが一九九〇年代、二〇〇〇年代だったこと、また旧統一教会がコンプライアンス宣言をした二〇〇九年以降も損害賠償を認めた判決が出ていることを勘案しますと、自民党を中心とする政治家と旧統一教会との癒着が被害を深刻化、長期化させた大きな要因となったのではないかと疑惑が湧いてきます。大臣御自身も旧統一教会の関連団体の会合に出席し挨拶されていますが、政治と宗教との癒着の解明はきちんとなされたとお考えでしょうか。また、被害者救済のための対応をいかが進めるおつもりでしょうか。

その癒着の解明とおっしゃるんでしょうか、その部分につきましては、これまで何度もいろんな場でこれまでも発言もしてまいりますが、確かに一回だけ、これが旧統一教会の関係とは知らずに出ましたけれども、それだけでございまして、その後、一切の関係はございませんし、これからも関係は一切絶つつもりですということは、自民党の調査を始め、この国会の場でも何度も御説明しているところであります。旧統一教会の関係でございますけれども、多数の被害者の方々がおられる、そしてそれは深刻な問題であるということを我々理解しているからこそ、これまで文部科学省では、七回にわたる報告徴収・質問権の行使、その他の情報収集等を通じまして、その具体的な証拠、資料、こういうものを収集しまして、舩後委員の方からも御発言がありましたとおり、先月、十月の十三日に、東京地方裁判所に対して解散命令の請求を行ったところであります。今後、この場は司法…