稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会について、政府が解散命令を東京地裁に請求したことで、損害の申出が増加する可能性があります。救済を実効あるものにするためには、損害賠償請求を容易にするなど、被害者に寄り添うことが重要だと考えますが、どのように対応されますか。また、教団がその財産を海外に持ち出すのではないかとの懸念も示されており、議員立法の動きがあります。政府として、こうした懸念にどのように対応されるのか、総理にお伺いいたします。強い日本を取り戻し、全ての人が社会から大切にされ、多くの選択肢が与えられる国をつくることが、真の豊かさを実現することであり、世界から尊敬される国になることです。真の保守は、復古主義でも排他主義でも現状維持でもありません。我が自由民主党は、立党以来、日本を代表する保守政党であり、野党時代には、新綱領を策定し、常に進歩を目指す保守政党であると宣言しました。

旧統一教会による被害の救済等についてお尋ねがありました。被害者救済について、法テラスにおける電話相談からの弁護団への紹介や、民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について、情報収集、分析に努めてまいります。このように、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。また、自民党においても被害者救済の実効性確保について御検討いただいていると承知をしており、この経過も注視してまいりたいと思います。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣武見敬三君登壇〕