笹川博義議員の質問と、政府の答弁

続いて、旧統一教会、今日も新聞で大きく見出しを飾っておりましたが、いわゆる旧統一教会などにおける宗教、例えば霊感商法などの問題、それから詐欺的商法、特に、災害があったときなんかは、屋根の修理をしましょうなんて言って、上がってみて何もしないで、でも法外な請求書が来る、そういうときにどこに相談したらいいんだろうというのが大方の国民の皆さんの気持ちであります。我々議員は、実は、弁護士と呼ばれる存在が近いところにありますから余り意識しないかもしれませんが、国民一人一人は、やはり、弁護士と言われたときに、敷居は高いし、身近にいないし、身内の中に弁護士稼業をやっている人がいれば別かもしれませんが、そういった意味では、弁護士は決して身近な存在ではないというふうに思うんですね。

特に、法務省では、旧統一教会問題に対してお困りな方々に対し、様々な問題の総合的解決を図るため、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおいて相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用して、関係機関と連携しながら、適切な相談窓口等を紹介するなどしております。更に申し上げれば、民事法律扶助、これも法テラスの支援でありますけれども、子を養育する上で負担とならないよう、償還免除の要件を緩和するなど、一人親支援の拡充の実現に向けた準備を進めております。さらに、犯罪被害者やその御家族が被害直後から必要となる様々な対応について、早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援が受けられるよう、法テラスが行う犯罪被害者等支援弁護士制度の創設に向けた具体的検討も行っているところであります。総合法律支援の一層の充実に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。