本田太郎議員の質問と、政府の答弁

世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか残るか、いずれにせよ、その理由と意義を伺いたいと思います。

しかしながら、委員御指摘のとおり、旧統一教会をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられており、文化庁、文科省はもちろん、政府を挙げて関係府省庁とともに取り組んでいるところでございます。こうしたことから、現在、京都府、京都市など関係者の方々と協議中ではございますが、宗務課のうち、こうした課題に取り組んでいる職員につきましては、当該課題に支障なく対応できるよう、業務の一定の区切りがつくまでの間、暫定的に東京で勤務を行うこととならざるを得ない、このように考えております。いずれにせよ、具体的にどのように配置するかについては、更に検討を進めてまいります。