茂木敏充議員の質問と、政府の答弁

この問題をめぐっては、現在、二つの問題、一つは旧統一教会の活動実態の解明、そして、もう一つ、被害救済、再発防止への取組が喫緊の課題となっています。まず、実態解明について、政府は、宗教法人法上初めてのケースとなる質問権を行使し、回答の精査を進めています。今後、悪質性、組織性、継続性の観点から法令違反が確認されれば、旧統一教会に対して、速やかに宗教法人としての解散命令の請求を行うべきだと考えます。政府に厳正かつ迅速な対応を求めます。被害救済、再発防止については、昨年の臨時国会で、悪質な献金を規制する法案を成立させました。今回の新法は、不当な寄附の勧誘を禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなど、現行の法体系上、最大限の規定を盛り込みました。さらに、私も各党の幹事長、書記局長と協議を重ね、法案に、法人側の配慮義務を盛り込み、また、実質上の上限規制を設けるなど、野党の意見も可能な限り反映しました。

旧統一教会問題の被害救済、再発防止への取組についてお尋ねがありました。新法は、与野党間の議論を踏まえた規定を盛り込み、国会に提出し、更に実効性を持たせる形で修正をいただき、早期成立が実現いたしました。昨年末以降、ＱアンドＡの公表など、新法の周知、広報に精力的に取り組んでまいりました。また、一月五日には、一部の禁止行為や行政措置、罰則に関する規定を除き、新法が施行されました。引き続き、全面施行に向けて、関係府令の整備や法律の解説の充実、執行体制の強化や相談体制の充実等に全力を尽くしてまいります。また、児童虐待への対応としては、児童相談所への弁護士の配置等に加え、児童福祉司や児童心理司の増員や、法テラス等との連携を強化するなど、体制の強化に着実に取り組みます。さらに、市町村や児童相談所において宗教二世の方々に関する児童虐待に適切に対応できるよう、ＱアンドＡを昨年十二月に公表いたしました。今後…