沢田良議員の質問と、政府の答弁

続きまして、旧統一教会問題についてお伺いいたします。旧統一教会問題について、昨年の秋以降、大きな関心を集め、国会においても、いわゆる霊感商法に関わる被害者救済法が成立いたしました。法務省においても、法テラスに相談窓口を設けるなど、被害者救済に努めていただいております。しかし、被害者救済法が成立してからは、メディアの報道も急激に鎮火してしまい、相変わらず、喉元過ぎれば熱さ忘れるではありませんが、世の中の関心事から旧統一教会問題が離れていっておると、私、感じております。法案成立は、終わりではなく始まりです。これから丁寧に状況を確認しながら、法の穴ができていないか、チェックが必要だと考えております。そこで、まずは、法テラスにおける旧統一教会問題に関する相談件数の推移について、法務省にお伺いいたします。

今、法務当局から答弁したとおり、法テラスに寄せられた旧統一教会に関する相談件数は、窓口を開設した当初から若干の減少傾向にあるということであります。もっとも、旧統一教会問題については、関係省庁連絡会議が設置していた合同電話相談窓口やこれを継承した法テラスの窓口において、昨年九月五日以降、継続して相談対応を行ってきたものの、現在もなお一月当たり百件を超える相談が寄せられている状況であります。このことから、依然として、旧統一教会に関する様々な問題を抱え、誰にも相談できずにお困りの方々が相当おられるのではないかと考えています。法テラスにおいては、引き続き、旧統一教会問題でお困りの方々に広く利用していただくため、窓口の積極的な周知、広報を行うとともに、問題の総合的解決に向け、関係機関、団体等との連携を図りつつ、弁護士、心理専門職等の知見を活用した適切な相談対応を行っていくものと承知をしております。…