舟山康江議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会との深い関係への釈明に追われていたからでしょうか。また、海外にまで出かけて出席した会議について、資料がなく確認できないとすっとぼけ、逃げられないと分かると、記憶がよみがえってきたなど、人ごとのように追認するその姿勢で大臣が務まるんでしょうか。なぜ今頃記憶が戻ったのですか。公表済みの事実関係も含め、記録と記憶に基づいて全て明らかにしてください。参院選中の問題発言も責任重大で、早く辞任を決断すべきです。いかがですか。政府・与党からは、旧統一教会への解散命令は難しいとの声が聞こえてきますが、宗教法人法にある報告徴収、質問が可能との規定は発動済みでしょうか。まだだとすれば、なぜですか。今、総理の本気度が問われています。総理、是非お答えください。続いて、足下の物価高への対応をお聞きします。

そして、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収及び質問の実施についてお尋ねがありました。宗教法人法第七十八条の二の規定に基づく報告及び質問に関する権限は、宗教法人について、解散命令の事由等に該当する疑いのある場合に限り、所轄庁が行使することができるものです。社会的に問題が指摘されている団体に関して、宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応をしてまいります。円安の要因、原材料価格高騰対策、そして価格転嫁についてお尋ねがありました。為替レートは様々な要因によって決定されるものであり、変動の要因や見通しを一概に申し上げることは困難です。その上で、足下の円安に対しては、インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより、日本経済の改善につなげてまいります。また、原材料価格の高騰に対しては、先月の食料品やガソリンの値上がりを抑えるための追加策に続き、今月中に電気料金負担を…