世耕弘成議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会問題について申し上げます。日本人は贖罪を続けよとして、多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません。安倍元総理は、戦後七十年談話で、戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないとした政治家です。この教団とは真逆の考え方に立つ政治家でありました。我が党の政策に教団が影響を与えたこともありません。教団等が主張する一部の政策がたまたま我が党議員の政策と同一だったことはあるかもしれませんが、自民党はもっと大きな団体多数の支援を受けており、そうした団体の意向に反する政策さえも決定することがある政党です。信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはあり得ません。ただ、選挙の際に相手からの申出でボランティア支援を受けてしまった。その延長で、日常の政治活動の中でメッセージを送った、挨拶をしたということに尽きると思います。

政府は、旧統一教会について社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をし、合同電話相談窓口を設け、お困りの方々の相談を幅広く受け付けています。また、寄せられた相談内容は、金銭的トラブルが多数を占め、これらは法的に複雑な問題を含むものが多く、法律の専門家による助力が不可欠です。そこで、法律の専門家による支援につなげる相談窓口を法テラスに新設するなどして総合法律支援体制の充実強化を図るとともに、様々な相談に対応できるよう、法テラスと消費生活センターを中心に、各相談機関が連携してネットワークをつくるなど、総合的な相談体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。経済対策への決意などについてお尋ねがありました。経済対策については、中身がまず重要であると考えております。与党とも連携しながら、国民生活に高い効果のあ…