田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

次に、旧統一教会問題について総理にお伺いをします。霊感商法や高額寄附により多くの被害を生んでいる旧統一教会問題と政治家との関係を絶つのであれば、名称変更や当局の規制に対する政治家の関与、我が国の政治にどのような影響があったのかなど、国会に調査委員会を設置した上で、様々な疑惑の真相を究明すべきではないでしょうか。総理に答弁を求めます。総理は、旧統一教会の被害者の方の声をお聞きになりましたでしょうか。旧統一教会からの被害は、献金などを行う本人がいわゆるマインドコントロールの影響を受けているため、本人が被害を認識し、その被害を訴えることが難しく、これまでその被害の声が埋没してきました。この間、勇気を持って二世信者の方が、子供時代に貧困生活を強いられていたことや御自身の奨学金が献金に使われてしまったなど、深刻な声を上げています。

旧統一教会と政治との関係に関する国会での調査や、旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。まず、国会による調査については、まずは国会で御議論いただくべきものであると考えておりますが、それぞれの議員が政治家の責任においてまず丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。政府としては、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をし、悪徳商法などの不法行為の相談や被害者の救済を目的として、合同電話相談窓口を設けるなどして、悩みを抱えている方々から幅広く相談を受け付けているところです。窓口に寄せられた被害者の方々の声、私も報告を受けております。法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要があると考えておりますが、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する必要があるということは言うまでもありま…