斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

一部の方は、これ、質問権の行使、それから解散請求みたいなことがあって、例えば旧統一教会、教団が解散をすることによって、場合によっては過去の霊感商法の被害者救済が逆に困難になるのではないかと、こういうことを言われる法律家の皆さんもいらっしゃるわけであります。この被害者救済について、閣法で新法を用意をしていると、こういうようなお話であります。当然、消費者庁の消費者契約法とか様々なところとも含めて連携を取りながら、漏れがないようにこの閣法の中身についても今後検討をしていく、あるいはもう既に検討がなされているというふうに思いますが、これ、所管をする文科省として閣法の制定には当然いろんな意味で関わりをしていると、連携をしながらやっているということで、大臣、よろしいですか。

文部科学省といたしましては、関係省庁におけます今後の検討を注視をしつつ、旧統一教会の問題につきましては宗教法人法に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。