赤池誠章議員の質問と、政府の答弁

まず、今般の旧統一教会問題をめぐって、国民の政治、そして政府・自民党への不信が広がっております。自民党では、ガバナンスコード、統治指針を改訂して、今後関係を絶つことは明確化しました。そもそも、今般の問題の根底には宗教法人法の問題があると思います。宗教法人法とは何か、そして、今まで大量殺人を犯したオウム真理教や詐欺罪に問われた明覚寺が同法に基づいて解散となったわけですが、国家と宗教の関係、そして旧統一教会に対して同法に基づきどのように対応するのか、全体状況の整理も含めて文化庁の見解を伺います。

宗教法人法は、戦前の宗教団体法において、宗教法人格付与に関する認可権を始めとして、業務停止命令、活動の制限や禁止など幅広い権限が主務大臣に与えられていたことが信教の自由への侵害と結び付いたとの反省に立って、昭和二十六年に制定されました。したがって、宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則を基本に宗教団体に法人格を与え、その活動の基礎を確保することを目的として、そのための手続を定めることを目的としてございます。そのため、所轄庁の権限は……（発言する者あり）失礼しました、そのため、所轄庁の権限は五つに限定し、所轄庁には一般的な調査権や監督権、命令権は与えられておらず、また、これらの権限は抑制的に行使することが求められてございます。他方、御指摘の、委員御指摘の国家と宗教、あるいは信教の自由と公共の福祉との関係は、それぞれ、世界の国それぞれにおいてそれぞれの形で常に問われているところ…