寺田稔の答弁

さらに、旧統一教会問題に関して、相談集中強化期間が設けられたことを受けて、行政相談としても、その役割を適切に果たしてまいります。加えて、社会情勢の変化も踏まえ、各府省の行政運営の改善に向け、政策評価がより機能を発揮していくよう、各府省の政策立案段階や実施段階の効果検証に関する取組への支援等を具体化してまいります。選挙については、主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。副大臣、大臣政務官、職員とともに一丸となって国民の皆様のために全力で職務に取り組んでまいりますので、河野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。