岸田文雄の答弁

旧統一教会については、宗教法人法に基づく法人、報告徴収・質問権の行使等により事実把握と実態解明を進めることと、被害者救済に向けた相談体制を強化すること、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し等にしっかり取り組んでいく、この三つの方針で臨んでいるところですが、その中で、この被害の防止、救済に全力を尽くす思いを強く持ち、この法制、改正法案、新法案の国会提出に向けて努力をしてきたところです。新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り悪質な寄附勧誘について最大限、禁止行為や取消し権、行政措置、刑事罰の対象とするなど、実効的なものにいたしました。しかし、今後も、この法律が成立した後についても、法の執行状況等もしっかりと見ていかなければなりません。この法律の解釈の明確、あるいは法律の実効性を高める努力、この法律の適正な運用、相談体制の充実を図った上で、更に必要な見直しなどがある…