川田龍平議員の質問と、政府の答弁

岸田総理が今月八日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の問題をめぐる消費者被害救済に向けた新法に関し、今国会提出を視野に最大限努力すると表明をされました。教団への高額献金対策や信者の親の下で苦しむ宗教二世への支援など、早急に対応しなければいけないと考えております。立憲民主党、日本維新の会及び社会民主党は、既にマインドコントロールなどによる献金被害を救済するための悪質献金被害救済法案を国会に提出しています。消費者庁では、現在新法を提出するために準備されているかと存じますが、進捗状況をお聞かせください。