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若宮健嗣議員の質問と、政府の答弁
2022年11月25日 衆議院 予算委員会 第6号。「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
またこれは個別具体の委員会での質疑がなされるものかと思いますが、最後に総理に、この新法の国会成立も含めまして、この旧統一教会問題に関する取組の意気込みとその思いをお聞かせいただければと思います。
答弁
内閣総理大臣 岸田文雄
まず、委員御指摘のように、また、今、河野大臣からの答弁がありましたように、この国会に既に提出している改正法案と、それから、これから提出を予定している新法、この両方を用意することによって、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また将来に向けて被害の防止に役立つと考えています。また、消費者契約法の改正により、霊感等による勧誘に関する取消権の行使期間の伸長を現行の取消権にも遡及適用することで、現在生じている被害についてもその救済の可能性を高めることができるとも考えています。政府としては、実効性のある形で、新法の法案化の作業を引き続き続けています。今国会に提出するとともに、この改正法も含めて早期成立を目指していきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この旧統一教会問題でございますが、まずは被害者の救済、そして再発の防止、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。