高木陽介議員の質問と、政府の答弁

午後はちょっと順番を変えまして、午後の冒頭は旧統一教会をめぐる問題について質問させていただきたいと思います。まず、旧統一教会の問題に関しまして、関係省庁が合同の電話相談窓口を先月開設をいたしました。当初の五日間だけで一千件を超える相談が寄せられています。中には、相談をできない方々もたくさんいらっしゃると思います。現に悩み苦しんでいる多くの人たちがいるということ、そうであれば、その人たちに寄り添って、実態を分析し、対策を強化していくのは政治として当然のことであると思います。先月五日から二十二日までありました相談は、多岐にわたりますが、七割が金銭のトラブル。総理は、所信表明演説で、消費者契約に関する法令等の見直しの検討に言及をされました。

旧統一教会につきましては、まず、この八月、被害者救済の観点から、相談の体制や相談機関を強化する方向で検討し、連携して対応に万全を期す、こうした指示を行ったところであります。集中相談期間を設けるなど相談体制を強化するとともに、消費者庁において有識者会議を開催し、そして、本日、その取りまとめを行ったところであります。こうした相談状況、また有識者の御意見も踏まえて、午前も申し上げましたが、まずは、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権限を行使し、事実把握、実態解明を進める。また、現状の法制度では救済されない方々がいることを踏まえて、消費者契約法等の改正により契約の取消権の対象の拡大を行う。加えて、取消権の行使が現実的に難しい期間があることを踏まえて、取消権の行使期間の延長を行う。そして、被害者救済に向けて、既に実施している法テラス、消費生活センターの相談体制の強化に加え、児童虐待…