大口善徳議員の質問と、政府の答弁

（拍手）世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関して、過去数十年にわたり多くの被害が生じました。配偶者の入信をきっかけに高額の献金等により家族崩壊に至ったり、いわゆる宗教二世の方が生活に困窮して進学を断念し、あるいは心理的な虐待を受けるといった痛ましい現実も明らかになっています。こうした被害に現在も悩み苦しんでいる方々が大勢いらっしゃいます。被害者の方々を何としても救済したいとの思いから、我が党においても、消費者問題対策本部において、被害者を支援していただいている弁護士の方、また消費者庁の検討会の有識者の方々等と精力的に意見交換を重ねてまいりました。十月二十八日には、新たな法制度の整備を含め、霊感商法等による被害の救済及び防止に向けた提言として取りまとめ、政府に対して実効性のある対策を強く求めたところであります。

旧統一教会問題における被害者救済に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。政府は、旧統一教会問題に関し、相談体制の強化等による被害者の救済、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使等を通じた事実把握、実態解明、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し、この三つの対策を並行して進めています。このうち、相談体制の強化等については、先般、関係省庁において総合的な方策を取りまとめ、法テラスにおける対応窓口や心理専門職を配置した対応部署の新設などの抜本的な充実強化、国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続の充実などの消費生活相談等の強化、そして市町村や児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成などの宗教二世も念頭に置いた救済や支援の充実、これらの諸施策を盛り込み、関係機関で連携して取り組んでいくこととしております。また、文化庁においては、宗教法人法に基づき、宗教法人審議会に諮…