藤田文武議員の質問と、政府の答弁

総理の指示の下、いわゆる旧統一教会の被害者を救うための新法へ意欲を示されていることについては評価をいたします。しかしながら、政府案の概要には不十分な点が散見されます。例えば、禁止される行為の類型の一つに、霊感等による知見を用いた告知行為がありますが、この定義を、寄附をすることが必要不可欠であると告げることとしています。わざわざ必要不可欠と告げる団体は旧統一教会を含めてほとんどなく、この要件は新法を一気に死文化させてしまいます。さらに、家族の取消権については、範囲が極めて狭い上、立証が難しく、行使をちゅうちょするおそれもあります。このように、実効性の観点から、政府案はいまだに被害者救済に不十分です。我が党と立憲民主党による共同提出法案と突き合わせて修正に応じるよう、指示を出すお考えはありませんか。総理にお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症との対峙は丸三年を迎えようとしています。