吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

次に、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の問題についてお尋ねします。私たちは、安倍元総理の銃撃事件後、すぐに旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、被害者のヒアリングなど調査、会議を重ね、その結晶として、十月十七日に、日本維新の会と共同で悪質献金被害救済法を提出しました。一方、政府は、先週金曜日になって、やっと救済法の概要を発表しました。まず、この法案により、旧統一教会の被害者の多くが本当に救済されますか。骨抜き法案になっていませんか。お答えください。実際、専門の弁護士からは、これでは被害者のほとんどは救済されないとの懸念が示されています。禁止される寄附の要件が厳し過ぎる、また、マインドコントロール下でする献金の実態に合っていないからです。ついては、旧統一教会の被害者の多くが救済対象になるように、マインドコントロール下での寄附が取消し対象になる法案に改善すべきではないですか。

韓国人と結婚し、韓国に在住している旧統一教会信者の日本人女性の方々に対する支援についてお尋ねがありました。政府としては、これまでも、邦人保護の観点から、在外公館の領事が中心となって、電話、メール等を含む様々な手段を通じて在留邦人からの相談に応じ、問題解決に向けた支援を行ってきています。また、様々な原因により困窮状態に陥り、自ら帰国するための費用を負担できない方に対しては、帰国費用を貸し付ける支援も行っています。今後とも、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行っていく所存です。旧統一教会における養子縁組あっせんの実態及び質問権の行使等についてお尋ねがありました。どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行わ…