米山隆一議員の質問と、政府の答弁

政府の公式見解に従うなら、まずは急いで違憲部分を是正し、その後、時間をかけて削除の議論をしたということになるのでしょうが、昨今報道されているところによると、大串正樹デジタル兼内閣府副大臣、山田賢司外務副大臣を含む与党自由民主党の複数の議員が、伝統的な家庭教育の推進、ＬＧＢＴＱや同性婚に関する制度化に慎重であるべきだといった政策の推進を求める内容の推薦確認書を旧統一教会若しくはその関連団体と交わしていたとのことであり、にわかに信じることはできません。そこで、葉梨大臣にお伺いいたします。先般自民党が行った点検の結果を総理と共有し、女性のみに、従前六か月、二〇一六年の改正以降は百日間の再婚禁止期間を定めるこの差別的な民法第七百三十三条の条項が今般の改正まで修正されずに残っていたことについて、旧統一教会若しくはその関連団体との影響がなかったのか、調査する意思があるのかないのか、お答えください。

米山隆一議員にお答え申し上げます。まず、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されていた理由等についてお尋ねがありました。女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしたものです。女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されてきたことについて、特定の団体による影響があったのではないかとの御指摘は全く当たりません。調査をする予定もありません。次に、現在の無戸籍者の数やその減少の見込み等についてお尋ねがありました。法務省が一年間に新たに無戸籍者…