中島克仁議員の質問と、政府の答弁

最後に、旧統一教会関連について質問いたします。毎日新聞の二十二日、二十三日の世論調査によれば、旧統一教会に解散請求をすべきが八二％でした。速やかに質問権を行使し、年内に解散請求をすべきではないでしょうか。岸田総理にお尋ねいたします。旧統一教会の被害に苦しみ、返金要求をしている大多数は御家族です。よって、被害者救済の法案には、家族などが献金の返金を請求できるように特別補助制度を盛り込むべきではないでしょうか。岸田総理にお尋ねいたします。さらに、橋田達夫さんに対して、旧統一教会は、元奥様による反論の動画をテレビやホームページで公開しています。これは発言する被害者への悪質な口封じであり、旧統一教会に動画をホームページから削除するよう文化庁から指導するべきだと考えますが、岸田総理の明確な答弁を求めます。山際大臣が事実上の更迭となりました。遅きに失した対応に国民の皆様の疑念はより一層高まっています。

旧統一教会に対する解散命令の請求や文化庁による指導、そして被害者救済法案についてお尋ねがありました。宗教法人法においては、所轄庁に一般的な監督権限は与えられておらず、御指摘のような、ホームページの削除を指導する権限はありません。一方、文化庁では、旧統一教会に対して、年内のできるだけ早いうちに報告徴収、質問権を行使することとしており、その中で、御指摘の点を含めた様々なトラブルやそれらへの対応状況に関する情報等を集め、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、宗教法人法にのっとり、必要な対応を講じてまいります。また、政府としては、契約の取消権の対象の拡大や行使期間の延長など、消費者契約法等の法制度の見直しについて、準備ができたものから臨時国会に早期に提出をしていきたいと考えております。御提案の、第三者による契約等の取消しに関する制度は、財産権との関係などの課題があると考えて…