玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

最後に、旧統一教会について伺います。まず、国会に調査特別委員会を設置し、物価高騰対策など本来の政策議論と同時並行でできる枠組みをつくることを、議場内の与野党の同僚議員に提案したいと思います。また、昨日の総理答弁では、現行法である宗教法人法八十一条に基づく解散命令について、判例を踏まえて慎重に判断するとのことでした。しかし、その判断材料をそもそも政府、行政庁は持っているんでしょうか。総理、少なくとも、宗教法人法七十八条の二に基づく報告を旧統一教会に対して求めたり、質問することはしないんでしょうか。現行法適用に関する総理の見解を明確にお示しください。法に基づく報告徴求に慎重だとすれば、現行法はざる法だということになります。仮に今後法改正をしたとしても、運用がざるでは意味がありません。先日、大分県別府市の「太陽の家」を視察しました。

そして、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告及び質問の可否についてお尋ねがありました。宗教法人法第七十八条の二の規定に基づく報告及び質問に関する権限は、宗教法人について、解散命令の事由等に該当する疑いのある場合に限り、所轄庁が行使することができるものです。この権限の行使について検討するに当たっては、宗教法人法の趣旨を踏まえながら、宗教法人に対して報告及び質問を行う必要があると認められる場合には、宗教法人法の規定に従って行使すべきものであると認識をしております。いずれにせよ、社会的に問題が指摘されている団体に関して、宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応してまいります。（拍手）―――――――――――――