石井啓一議員の質問と、政府の答弁

今回の旧統一教会に関連した問題の本質は、社会的に問題やトラブルの多い団体と政治家との関係であります。政治家は、そうした団体とは関係を持つべきではありません。一方、霊感商法や悪質な寄附強要による被害は深刻です。現在、政府では、被害者の救済と新たな被害の防止のため、関係省庁が連携し、検討が進められていると承知しております。まずは、国民に対する適切な情報発信、注意喚起とともに、相談窓口におけるスタッフ研修やマニュアルの更新など、相談者に寄り添った体制強化を図るべきです。また、学校のみならず、広く国民に対する消費者教育を積極的に進めていくことも重要であります。現行制度における課題などを見極めて、消費者関連の法制度を見直すなど、被害者の救済に万全を期し、効果的な被害防止対策を講ずるべきであります。霊感商法や悪質な勧誘による寄附の被害者救済と被害防止策について、総理の見解を求めます。

国民に対する適切な情報発信等については、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が設けた合同電話相談窓口に寄せられた相談状況等を踏まえ、現行法を活用した国民向けの分かりやすい法的整理をＱアンドＡ形式で法務省のホームページに掲載するとともに、消費者教育の取組を強化するほか、相談のノウハウ等に関して各種研修を充実させるなど、全般的な体制を取ることといたしました。寄せられた相談内容は金銭トラブルが多数を占め、これらは法的に複雑な問題であるため、法律の専門家による支援につなげる相談窓口を法テラスに新設するとともに、様々な相談に対応できるよう、法テラスと消費生活センターを中心に、各相談機関が連携してネットワークをつくり、総合的な相談体制を構築し、相談者に寄り添った体制強化を図っていきます。さらに、消費者庁の有識者検討会の議論や合同電話相談窓口に寄せられた相談内容を踏まえつつ、霊感商法等に関し、不当な勧誘…