馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

安倍元総理に凶弾を放った容疑者がいわゆる旧統一教会に深い恨みを抱いていたことで、宗教法人による常軌を逸した諸活動にいかに対処していくべきかが喫緊の課題となっています。旧統一教会は、一九八〇年以降、不安をあおって法外な値段でつぼや印鑑類を売りつける霊感商法や高額献金など、様々な社会問題を起こしました。信者と教団とのトラブルは今も絶えません。自由意思に基づく信教の自由は保障されなければなりませんが、公序良俗に反する形態の活動は法で縛りをかけるべきであります。まず急ぐべきは、現行法の抜け穴を塞ぎ、信者の家庭や人生を壊すような活動に歯止めをかけることです。これ以上、苦しむ人を生んではなりません。高額献金を規制したり、宗教二世を含む被害者を救済できる法整備が不可欠です。

そして、旧統一教会問題に関する被害者の救済と消費者契約に関する法令等の改正についてお尋ねがありました。「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議においては、九月五日から三十日までの間を相談集中強化期間と位置づけ、合同電話相談窓口を設けるなどして相談対応を行いましたが、引き続き多くの相談が寄せられていることなどを踏まえ、その期間を延長し、合同電話相談窓口を継続することといたしました。また、寄せられた相談内容は金銭的トラブルが多数を占め、これらは法的に複雑な問題であるため、法律の専門家による支援につなげる相談窓口を法テラスに新設するとともに、親族間の問題や心の悩みなど様々な相談に対応できるよう、法テラスと消費生活センターを中心に、各相談機関が連携してネットワークをつくり、総合的な体制を構築してまいります。さらに、消費者庁の有識者検討会の議論や合同電話相談窓口に寄せられた相談内容を踏まえつつ、霊感商法…