永岡桂子の答弁

宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにいたしまして、法律にのっとりまして必要な措置を講ずるべきものというふうに考えているところです。そのため、現在、報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連等からの情報も得まして、民事裁判の事例の把握、そして分析なども進めているところであります。報告徴収、質問権の行使は、情報収集の結果として、あるいはその途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握をした場合には、速やかに裁判所に対しまして解散命令、これを請求してまいりたいと考えているところです。