中村裕之議員の質問と、政府の答弁

まずは、旧統一教会についてであります。文化庁は、昨日、報告徴収、質問権の適切な行使に向けて専門家会議を開催したと承知をしております。この会議、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議という名称ですけれども、大学教授等の有識者に加えまして、宗教法人関係者も多く委員を務められていると承知しております。さて、重要な会議だったと思いますが、どのような議論がなされたのか、まず伺いたいと思います。

文部科学省では、先般の総理からの御指示を踏まえまして、旧統一教会に対します報告徴収、質問権の行使に向けた手続を進めているところでございます。委員御指摘の宗教法人法に定めます報告徴収、質問権は、平成七年の創設以降、一度も行使したことがないわけでございます。宗教法人法の規定以外に、どのような場合に行使するかについて定めた基準は存在いたしません。そのために、宗教法人法を所管いたします文部科学省といたしましては、今後、同法に定める権限を適切に行使する上で、報告徴収、質問権を行使する一般的な基準を定めまして、内外に明確にすることが必要と考えております。次回の会議は十一月の八日火曜日に予定をしておりまして、文部科学省といたしましては、法に定めるプロセスを適正に踏みつつも、最大限速やかに対応することが必要であると考えておりまして、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう手続を進めてまいります。