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國重徹議員の質問と、政府の答弁
2022年12月6日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
旧統一教会は、宗教的な脅しを伴った霊感商法、法外な金額の献金の強要などによる被害を積み重ねてきました。関係省庁による合同電話相談窓口、また法テラスにも多くの被害相談が寄せられています。このような現状等を踏まえ、被害救済、被害防止のための実効性ある対策をどう講じていくべきか。法律の効果というのは、原則として遡及はしません。つまり、既に生じているこの被害については、基本的には現行法で対応することになるわけです。だからこそ、相談支援の物的、人的体制の強化、また充実を図っていくことが大事になります。我が党もこれまで、予算委員会や、政府に対する提言、また本会議等でも、その旨、繰り返し訴えてまいりました。その上で、社会的に許容されない悪質な寄附の勧誘行為に対しては厳正に対処をしていく、新たな被害を防いで、被害を救済する、実効性ある法律を作ることが極めて重要になります。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（消費者庁次長 黒田岳士）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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