小林万里子の答弁

文部科学省といたしましては、社会的に問題がある団体に関しまして、宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応していくという方針の下、旧統一教会につきましては、一つは、平成二十八年、二十九年において、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られること、もう一つは、政府が設けた合同電話相談窓口におきまして、金銭トラブルから心の健康に関するものまで、九月三十日時点で千七百件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め、関係機関に相談がつながれていることなどから、宗教法人法第七十八条の二に基づき、報告徴収、質問権の行使に向けた手続を進めてまいりました。そして、先ほど申し上げました宗教法人制度の運用に関する調査研究協力者会議において一般的な基準をお示しいただき、その基準に基づいて、旧統一教会がその基準に該当すると判断したところでございます。こうした経緯で今回の判断が…