古屋範子議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の信者の二世の方からの訴えのうち、現在、児童の福祉に関するものとして、保護者の事情に起因する問題について、そもそもどこに相談していいか分からない、誰にも相談できなかった、また、児童相談所などに相談しても、児童虐待に該当すると思われるケースであっても、家庭内で話し合うようにと言われて、話を十分に聞いてもらえなかったという事例があったそうであります。そこで、宗教という原因に限らず、これは依存症などが原因であるということも考えられるんですが、保護者の社会的、経済的生活に関する問題に起因して児童の福祉が損なわれる場合において、相談できることを明確化して、切れ目ない支援が行われなければならないと思います。保護者のこうした事情、様々な事情に応じて、被害を被っている児童に対して、実態を把握して、切れ目ない支援が行われるようにしていかなければいけない、その体制整備を求めたいと思います。

「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議取りまとめにおきましては、消費生活相談につきましてもその強化を図ることとされたところでございます。これを受けまして、消費者庁といたしましては、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応を行わないよう、改めて周知をいたしました。また、霊感商法等に関する現場の相談員向け研修の充実などを通じて、スキルや対応力の向上にも取り組んでまいります。それから、先ほども御答弁ありましたけれども、関係機関、関係省庁との連携の強化にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。