井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会で行われてきた信者同士の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団に出した質問書に対する回答が五日届きました。旧統一教会では、一九八一年から今年五月までの四十一年間に、実に七百四十五組の養子縁組が行われたということであります。二〇一八年四月から養子縁組あっせん法が施行され、養子縁組のあっせん事業は自治体への届出制から許可制となり、無許可のあっせんには罰則も設けられております。ところが、二〇一八年の四月以降も、旧統一教会では少なくとも三十一件の養子縁組が行われたと報告をされています。当然、旧統一教会は養子縁組あっせん事業の許可を受けておりません。養子縁組あっせん法の四十四条には、都道府県の許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行った者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金と書かれています。

まず、現状、御承知のように、十一月二十二日に東京都と連名で発出をした養子縁組あっせん事業に係る旧統一教会への質問書、これは、十二月五日に回答を受領したところで、現在、その回答内容を精査し、精査結果に基づき適切な対応を検討していきたいと考えております。今検討中ということで、具体的な報告を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた具体的な事実関係が確認された場合には、今委員お話があったように、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行ってはならない旨、行政指導を行うとともに、同法第四十四条の罰則の適用に関し、必要な対応、すなわち刑事告発が想定されておりますけれども、そうしたことを実施することとなる、そういった点も念頭に置きながら、精査を速やかに進めて、その上で必要な対応を取っていきたいと考えております。