新垣邦男議員の質問と、政府の答弁

参議院選挙以降、国会における議論は、旧統一教会の問題と国葬開催の問題に焦点が絞られています。国民の関心も高く、今、社会問題化しております。旧統一教会の問題をめぐっては、憲法十三条の自己決定権や憲法二十九条の財産権を根拠に、家族の取消権に否定的な見解があります。本人の信教の自由、自己決定権、財産権の行使は憲法的に認められているとはいえ、それらの権利行使は無制約ではありません。そして、家族の幸福追求権や財産権を侵害する事態をもたらす行為に対し、一定の制約を課す法制定が絶対に認められないわけではありません。十月二十七日、宗教団体の信者の親を持つ元信者たち三人が東京で記者会見を開き、宗教二世の救済を求める法整備を要望しています。また、十一月四日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきであるとしています。