階猛議員の質問と、政府の答弁

そこで、安倍元首相の銃撃事件の原因となり、国民の政治への信頼を揺るがせている旧統一教会の問題に関し、当審査会が早急に見解をまとめるべき憲法上の論点を二つ挙げます。一つ目は、霊感商法などの損害回復のために、家族等の第三者が被害の原因となった行為の取消権を行使することは、憲法二十九条一項で定める被害者本人の財産権を侵害するのかという点です。確かに、資本主義国である我が国において、財産権の行使は自由であり、取引の安全は保護されるのが原則です。しかし、相手方の反社会的行為により、本人の意思決定の自由が奪われた状態で多額の損失が生じる財産権の行使がなされ、相手方が不当な利益を得ている場合は、財産権の自由や取引の安全を考慮する前提を欠くと言うべきではないでしょうか。そして、このような解釈を取ることは、財産権の内容が公共の福祉によって制約されることを認める憲法二十九条二項とも整合的です。