旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

現在の国連憲章でも敵国条項があるということの中で、この国連中心主義、日本は多分第八十番目の加盟国になっていると思いますけれども、これに余りにも頼り過ぎることはできない。

それぞれの国にふさわしい役割として、日本は各国とは違った中でも国連加盟国の一員として、また常任理事国となっても、世界の紛争解決のために、あるいは平和の維持のために、経済の発展のために十分今のＰ５に遜色ない活動ができるという観点から、今の国連の行財政改革はもちろんであります、先ほど若林議員が指摘された日本に対する敵国条項の削除も、これは当然であります。

この敵国条項の削除につきましては、これもうしっかりとはっきりとそうしてもらわなければ、これだけ国連を中心とした外交を展開し、国連を評価している我が国でありますし、是非ともこの敵国条項の削除は前提として進めていただきたいと思います。

今御指摘のあったこの集団安全保障の在り方、あるいは紛争を未然に防止する方法は何かとか、あるいは武力行使というものが必要な場合には、その場合はどういうことを条件にして行ったらいいかであるとか、さらに、この安保理事会のみならず経済社会理事会、ＥＣＯＳＯＣというようなもの、これ、こういう、をどうすべきか、あるいは事務総長の在り方、その補佐するスタッフはどうするか、さらには、国連憲章の中に日本としては大変関心のある旧敵国条項というものも、実は十…

国連の敵国条項のお話も出ました。 私は経済産業大臣ですから、所管の分野だけ申し上げなければいけないわけでありますが、たしか国連の五十三条と百七条に敵国条項という条文があったと思いますけれども、あれを読むと本当に愕然とするということでございますから、とにかくあの条文があるというのは私はおかしいというふうに前から思っているところでございます。

ほかに、例えば国連の常任理事国入りの問題、国連分担金から見て、敵国条項がいまだに残ってあるだとか、日本が敵国、とんでもない話でありまして、世界第二位の国連分担金を負担しているにもかかわらず、とんでもない話です。

そもそも集団的自衛権という言葉が国際条約の中で出てきたのは、国連憲章の中に初めて出てくるわけでありまして、これは旧敵国条項との絡みで出てきております。 旧敵国条項を廃止するとともに、この集団的自衛権についての位置付けも、我々は明確に我が国の行使できる権利として所有することを認めるべきだというふうに思います。

私どもの考え方は、先ほど佐藤委員からもお話ありましたけれども、まず第一に、敵国条項の廃止というものを第一に掲げるべきであるということ、この方を優先させるべきであり、そして日本が、今の日本の国の国柄といいますか国のありようそのままで入るということ、それを強く主張していくということが大事だろう。

そして、常任理事国入りの問題なんかでは、当然、敵国条項がございますので、私は、その前に実は、もう少しアメリカとの関係で、日本は主権を取り戻さないといけないんだというふうに思っているんですね。

まず我々にとって大事なことは、先ほどから意見がありますように、旧敵国条項という、この五十三条だけではなくて、百七条もそうだと思うんですけれども、そういうものをしっかりとまず撤廃させるということが大事でありますとともに、集団安全保障という点で見ても、現実に、憲章上の国連軍というのは今まで一度も編成されていないわけでございまして、このＰＫＯという平和維持活動自体もどの条文で読むのか、これもはっきりしない、六章半と言われている状態ですし、さら…

今、枝野委員から敵国条項の問題も指摘され、それはそのとおりだと思います。

事実上死文化しているとはいいながら、現行の国連憲章にはやはり敵国条項が残っているということのクリアこそが最優先課題なのではないか。 常任理事国入りとセットでやるという議論はあるのかもしれませんが、敵国条項が残っていながら常任理事国入りを目指すというのは物事の順序が明らかに違っていると思いますし、敵国条項が残っている国連という組織のもとで日本がどこまで汗をかくのかというような議論というのは、実は、若干ピントがずれているのではないか、お人よし過ぎるのではないだろうかと言わざるを得ないというふうに思っています。

しかし、その場合においても、やはり、五十三条に述べているいわゆるエネミーコード、敵国条項ということについては、これは国連改革の中できちんと消却、消去をしていただかないと、この常任理事国入りというのは絵にかいたもちになりますので、そこはきちんと担保しておくべきである、このように考えております。

例えば、敵国条項というものもいまだに残っておるわけでありますし、また常任理事国というのも、歴史的には第二次世界大戦における戦勝国のグループであるという姿があるわけであります。

しかし、我々日本人として一番教訓としなければいけないのは、我々のやったことはやったこととして、アメリカが広島と長崎に原爆を落とし、あるいは、それだけでない、ドイツにおいてはドレスデンの大空襲をして一般民衆を根こそぎ殺すジェノサイド爆撃をしながら、そのことが、我々が先に手を出したという下に戦後の国際社会はドイツも日本も敵国条項にほうり込まれたまんまだと。

最後に、先ほど大石委員も触れられた件なんですけれども、今後日本が国際貢献ということでＰＫＯあるいは人道支援、いろいろな形で活躍していく中で、国連の中で日本がもうひとつ精いっぱいできない理由の一つに、憲章の百七条の旧敵国条項なんかのことがあると思いますが、この点について、もしコメントがあればいただきたいなと思います。

最後に、私ども、大変貢献を認めていただいております割には、国連の中での日本の地位が認められていない、国連憲章の敵国条項がまだ削除されていないというような実態もございますので、ぜひ、私どももこれから国際貢献に努力いたしてまいりますので、そういう面でも御努力いただければ幸いでございます。

乱暴な言い方をすれば、例えば百五十五カ国も賛成したんですから、もう日本、ドイツを初め今さら敵国ではないだろうということで、日本の役割、ドイツの役割から考えても、むしろ今の国連を一たん解散しちゃって、改組しちゃってやり直すというぐらいのことを言っている人もいるんだけれども、私もそう言っているんですけれども、まあ、そこまでは発言が進まないまでも、今後ともども、この敵国条項については、強い意識が政府にも外務省にもそして国民にも強くあるわけです…

反対はゼロ、棄権が数カ国ということなんだけれども、結論的には、敵国条項が外れなかったわけですね。 これは敵扱いというふうに、国民はそう思っているんです、敵国条項があるということは。

ただいま御指摘のとおり、この旧敵国条項につきましては、日本といたしまして、長年にわたりまして削除というものを強く求めてきておるわけでございます。 その一つの、これは決してゴールではございませんで、一つの一里塚といたしまして、ただいま御指摘ございました九五年でございますけれども、国連の総会決議におきまして、国連憲章五十三条、七十七条、百七条から成ります敵国条項を削除する形での国連憲章の改正を行うために、憲章に規定します改正手続を将来の最も至近の適当な会期において開始する意図を表明するという内容の決議を採択することにこぎつけたわけでございまして、ここでは……