山本太郎議員の質問と、政府の答弁

長射程ミサイルの保有、製造は、国連憲章旧敵国条項を見れば、日本の自殺行為と言えます。資料の七。第二次大戦で連合国の敵国であった旧敵国が侵略行為又はその兆候を見せた場合、安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる。日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。外務省、常任理事国が反対若しくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということでいいですよね。できる、できないでお答えください。

今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。政府としましては、こういうことから、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えております。