杉本和巳議員の質問と、政府の答弁

次に、今つけ加えさせていただきたいことを聞こうと思ったんですが、もといでいきますと、十五の専門機関のうち中国が四つとっているというようなことについて、既に玄葉大臣からの質問の中で御答弁がありましたので、この点については私の方はちょっと、後段で質問する人間にとって、同じ質問をしても意味がないと思いますので、割愛をさせていただきたいと思いますし、もう一つ質問しようと思っていたのが、これも山田委員が質問されて、人材面、資金面で、いかに国際的なところの人材をというところにも政府側の答弁があったので、この問題もちょっと飛ばさせていただいて、次に、敵国条項についてちょっと伺うということでいいでしょうか。

いわゆる旧敵国条項につきましては、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以降、国連総会の場で累次にわたり削除することを主張してまいりました。一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択されました。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す文書がコンセンサスで採択されました。我が国政府といたしましては、国連憲章改正が必要な安保理改革との関係に十分留意しつつ、憲章改正の機が熟したときに旧敵国条項の削除もあわせて求めていく考えでございます。安保理改革につきましては、一九四五年に国連が創設されて以来、加盟国の数は約四倍にふえるなど、国際社会の構図は大きく変化しておりますが、安保理の構成はほとんど変化しておりません。安保理が二十一世紀の国際社会の現実を反映し、増大す…