中西一善議員の質問と、政府の答弁

ほかに、例えば国連の常任理事国入りの問題、国連分担金から見て、敵国条項がいまだに残ってあるだとか、日本が敵国、とんでもない話でありまして、世界第二位の国連分担金を負担しているにもかかわらず、とんでもない話です。それぞれのいろいろな問題がありますが、ぜひとも中川大臣には検討していっていただきたいと思います。ノーと言えるべき日本について、中川大臣、どのように考えておるのか、お聞きしたいと思います。そして、これは大臣としての答弁じゃなくて個人としての答弁で結構ですが、先ほどから私、化石法案、化石法案と言っておりますが、恐らく日本にも化石のような法律が、条文も含めてたくさんあると思うんですね。

国連の敵国条項のお話も出ました。私は経済産業大臣ですから、所管の分野だけ申し上げなければいけないわけでありますが、たしか国連の五十三条と百七条に敵国条項という条文があったと思いますけれども、あれを読むと本当に愕然とするということでございますから、とにかくあの条文があるというのは私はおかしいというふうに前から思っているところでございます。いずれにしても、国益を守るというのは政治家としての当然の義務だと思いますが、何でもかんでも国益一本やりということではなくて、ルールを前提にしての国益ということだろうと思います。そのルールというのは、国際法であったり、二国間の条約であったり、国内の法律であったりということでありますから、東シナ海につきましても、私が言っているのは、何も国益のために無理を言っているというふうには私自身全く考えていないので、国連海洋法条約あるいは日中平和友好条約の精神、趣旨に基づ…