森山裕議員の質問と、政府の答弁

既に死文化しているとされているいわゆる旧敵国条項の削除にしてもしかりであります。私は、歴史の汚名を克服するには誠実かつ決然とした行動をもって示すしかないと考えます。湾岸戦争の苦い教訓を忘れてはなりません。国際平和と安全を守り、テロに厳しく対決をするため、世界に通用する理念と気概、そして実行力を立証することなくして、国際社会が日本を常任理事国として真に歓迎することはあり得ないのではないかと思います。日本国民の断固たる決意と覚悟が必要であると思います。そこで、総理にお尋ねいたします。二年を期限として成立をしたテロ対策特措法を、今回、更に二年延長しようとするわけであります。この二年延長という根拠はどのような理由によるものでしょうか。事態は流動的であり、果たして今後二年間で所期の目的を達成し得るものか予測することは困難であるように思えます。

国連の改革でございますけれども、これは、今、国連の、特に安保理の状況が戦後の世界の変遷を表していない、反映していないということでございますし、委員も御指摘になられましたように、敵国条項というのもまだ残ったままになっているということで、我が国としては改革をする必要があるというふうに考えております。我が国は、平和の定着あるいは国づくり、そして軍縮・軍備管理といった分野で様々な能力あるいは経験を持っております。そういった能力、経験を生かして安保理の場で常任理事国として責任を果たす用意があるということを私がこの間、総会で申し上げたところでございます。また、国連も、先般のアナン事務総長の演説にもございましたように、無警告で突然に大量破壊兵器の攻撃の脅威にさらされている国々の問題をどのように安保理として取り上げていくかというのがアナン事務総長の問題意識でございましたけれども、そういった点についても国…