月原茂皓議員の質問と、政府の答弁

それから、あと法律的な議論にもなろうかと思いますが、日本の国、まだ旧敵国条項が残っているわけですね。このことは、今後、先生から考えてどういうふうに持っていけばいいんだろうかということをお願いしたい。それからもう一つは、サイバーテロというのがこのごろよく言われておりますが、経済を攪乱するとかあるいは軍事力を破壊するとか、そういうようなことがだれがやっておるかわからない。しかし、非常に巧妙に考えたら、どこかの国が意図的にそういうことをやっていることもあると。こういうことについて国連の方で議論されたことがあるのかどうか、どういうふうに対処したらいいのか。以上、お尋ねしたいと思います。

二番目の敵国条項の問題ですが、これは大変不愉快というかよくないことであって、敵国条項が削除されなければならないというのは当然でありますが、実はこの問題はちょっと誇張して考えられ過ぎている嫌いがあると思います。実際には、敵国条項は今やアナクロニズムであって、そういうものは現在の国連加盟国に対して適用がないということは既に総会で決議があるわけです。ただ、厳然として国連憲章五十三条、百七条の規定というのは残っておりますから、形式的に言えばそれは国連憲章にまだ残っているけれども、そういう総会の決議として国際社会の意思がはっきりしておりますから死文化していることは事実なんです。しかし、それにしてもそんなものがあるのは不愉快だから早く取り除こうというのはそのとおりであって、今の合意は、この次に国連憲章の改正が行われるときにそれを削除するというところまで合意はできているわけです。したがって、単に死文化…