下条進一郎議員の質問と、政府の答弁

分担金は米国に次いで二位と世界有数の地位を占めるようになり、今は非常任理事国にはなっておりますけれども、依然として敵国条項は残っております。一方、加盟国の中には、分担金の支払いにおいて延滞が多く、必ずしも日本のようにまじめに取り組んでいるところばかりではないと伝えられております。国連の役割はますます高まっていく以上、我が国としても、こうした問題点を率直に指摘し、改善を呼びかけ、真に世界平和を実現できる体制をつくっていくべきではありませんか。また、国連における日本人職員の数も必ずしも十分とは言えません。適材適所で世界に通用する優秀な人材をどしどし送り込むよう配慮すべきではありませんか、お考えを伺います。外交における情報活動というものについてお尋ねいたします。ロシアのエリツィン大統領訪日延期が直前になってわかったというようなことは、あり得べからざることではないでしょうか。

私もそういうことを指摘したことがございますし、また第四十七回の国連総会において、先般、渡辺外務大臣も、演説において旧敵国条項等に触れておられます。国連の憲章を直すということは大事業でございますから、それは簡単に行われるとは思いませんけれども、ただ、現在の国連のあり方についてあちこち改善の余地があることは確かでございますし、また日本人の職員数が必ずしも十分でないということも御指摘のとおりです。政府としては、各界の協力を得て、政府及び民間から優秀な候補者を推薦して採用してもらいたい、その努力を続けてまいります。また、それとの関連におきまして、外交機能が十分でないことについての御指摘がございました。外務省自身の機構改革あるいは定員等の問題につきましても、鋭意努力をいたしてまいりたいと思っております。（拍手）