斎藤栄三郎議員の質問と、政府の答弁

ところが、残念ながらまだ敵国条項、すなわち五十三条と百七条がそのまま残っている。どう考えてみても私はこれは不平等だと思うんです。さらに、安全保障理事会の常任理事国にはなれない。ドイツは今度の湾岸危機を境にして常任理事国になりたいという運動をしているそうでありますが、私は日本でも当然常任理事国の運動をすべきだと思いますが、敵国条項廃止についての外務大臣の御意見を承りたいと思います。

国連憲章におきます旧敵国条項削除については、私は委員のお説が当然の論理だろうと思います。政府といたしましても、先般私が訪米いたしました節に、まずこの常任理事国、かつての戦勝国であるアメリカに対して、今委員のお説のとおり、日本政府としては国連に加盟して以来平和国家として協力をしてきている、拠出金もアメリカに次いで多額の拠出をいたしておる、こういう中で旧敵国条項がここに存在していることは日本政府としてはどうも納得ができない、これの削除についてぜひアメリカの協力を要請したい、こういうことを申しましたところ、アメリカの国務長官は、その日本の考え方についてはアメリカは協力をするというお話でございました。私は、この問題の解決には、Ｐ５と言われる常任理事国にまず日本政府としてはその意思を明確に伝えることが必要である。今夕予定されております日ソ外相会談におきましても、日本政府のこのような考え方を明確に伝…