福田博議員の質問と、政府の答弁

突然のお尋ねでございますが、敵国条項というのが先生ただいま申されましたように国連憲章の五十三条と百七条にございます。我が国は、国連加盟国となったときから我が国について本規定が適用されることはないという解釈に立っております。つまり、我が国が国連加盟を認められたということは、我が国が憲章第四条の要件を満たす平和愛好国であるということを他の国が承認したということを意味しておりますし、また国連加盟国間の関係は、第二条の原則、なかんずく主権平等の原則により規制されるということで、本規定の適用がないというふうに解釈するのが条理上妥当であると考えております。

先生御指摘の国連憲章の案文、敵国条項の問題の修正とかあるいは新しい時代に向かう国連の機能を果たすための憲章づくりというもの、憲章というか細則づくりというものは、極めて重要な御指摘であると考えております。我我の国も、既に国連に加盟して毎年九千万ドルという多額の国民の税金を国連に拠出している立場で国連活動にも協力をしておりますので、こういう点については今後全力を挙げて努力をしてまいる、このように考えております。