舟山康江議員の質問と、政府の答弁

さて、近年、全国各地で野生鳥獣、特に熊の市街地への出没が増加、とりわけ今年は人身被害が過去最多を記録するなど、深刻化しています。これまでは市街地での銃器使用には警察の許可が必要でしたが、鳥獣保護法改正による緊急銃猟制度導入により、自治体の判断でより迅速な駆除が可能となり、九月の法施行後、既に複数の緊急銃猟が行われています。しかし、責任の所在の曖昧さ、人手不足等、課題も山積しています。先週、党として、官房長官に対し、緊急銃猟制度のノウハウ、マニュアル等の自治体への共有、提供とともに、実施時の市町村の責任や、警察との連携の在り方及び警察の役割、自衛隊による後方支援の必要性、ハンター等の報酬や責任、補償等の明確化による人材育成と、それらに向けた財政支援の拡充等を提案しましたが、その後、政府でも支援策を検討していると伺っています。

政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示しました。具体的な施策としては、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくということのほか、狩猟免許を持つ者を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保などを進めていくことを想定しております。この対策パッケージの取りまとめを待たずに、スピード感を持って必要な施策を順次実行に移してまいります。熊による被害の拡大の防止、さらには国民の皆様の安全、安心を確保するために頑張ってまいります。里山における熊出没対策と農林漁業や農山漁村の振興についてお尋ねがございました。熊の出没増加につきましては、過疎化や高齢化などによりまして緩衝地帯としての里山が利用され…