臼木秀剛議員の質問と、政府の答弁

また、今回、緊急銃猟が制度として整備されましたけれども、やはり市町村の責任というものが一定程度重たくなっているなということが見て取れます。そうすると、今、交付金の措置については、基本的には都道府県に対して、市町村は間接交付となっていますけれども、この部分についてもやはり、柔軟な対応とまさに書いていただいていますけれども、少し見直していく必要があるのではないか。自治体によっては、直接交付を望む市町村もあるというふうに私も承知をしております。

さて、今の御質問でありますけれども、御指摘の柔軟な対応につきましては、熊による人身被害が深刻となっている状況を踏まえまして、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業については交付対象とすることを認めております。また、環境省の交付金は、従来、都道府県に対する支援でありましたが、熊対策においては、令和七年度四月から市町村に対する間接交付も可能とし、その後、改正法の施行に合わせ、緊急銃猟も支援の対象としております。引き続き、交付金が効果的かつ効率的に活用され、熊対策が着実に進むように、自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な対応を実施してまいりたいと思っております。